知っておきたい交通事故の損害賠償を請求する時の注意点

交通事故の加害者になったときは普通自動車保険に加入している保険会社が対応してくれます。しかし、被害者になったときは保険会社は対応してくれません。仮に相手に100%の過失があったときなどは被害者としての対応をすべて自分で行う必要があります。しかし、一般の人は損害賠償などの知識を持っていないのが普通ですのでやり方がわからないものです。そのようなときに考えるべきなのが弁護士への依頼です。弁護士に依頼をした場合いくつかのメリットがあります。一つ目は加害者と被害者が話し合いをすることを示談といいますが、弁護士は示談の専門家ですので有利な交渉を行うことができます。二つ目は慰謝料が増える確率が高くなることと全体の損害賠償額が弁護士に依頼しない場合よりも多くなります。3つ目としては面倒な手続きを代行してもらえることです。

事故発生から示談までの大まかな流れ

交通事故が起きたときの全体の流れを把握しておくことは損をしない示談をするために必要なことです。事故が起きたとき絶対にやらなくてはいけないことは警察へ届けることです。そして少しでも体に変調があったときは人身事故扱いにすることです。最初はたいしたことがない痛みだと思ってもあとから症状が悪化することがあるので注意が必要です。次に治療に関してですが、事故の場合は「第三者行為の届出」を行わなければいけません。次に示談は治療や症状がある程度安定してから始めるものですが、「これ以上治療をしても症状は変わらないだろう」という状態のことを症状固定といいますが、この状態になりますとこれ以降のお金の請求はできなくなりますので注意が必要です。もし症状固定したあとに後遺症がある場合は後遺障害の認定を申請します。このときに大切なのは被害者請求で行うことです。このようにして等級認定決まった時点から示談をはじめるのが理想の形です。

交通事故の示談をする際に注意すること

交通事故で絶対に知っておく必要があることは示談交渉に時効があることです。これを知りませんと損害賠償を全く受け取られなく可能性もありますので注意が必要です。基本的に示談交渉は専門的な知識が必要ですし内容も複雑ですので加害者側の保険会社など専門家の有利な展開になりがちです。しかも被害者はただ賠償を請求するだけではなにも始まらないと覚悟しなければいけません。もし仮に示談が成立しないまま時間ばかりが過ぎてしまいますと本当にお金を全く受け取らなくなってしまいます。具体的には3年を過ぎてしまいますと損害を請求する権利を失ってしまいます。そうならないためには時効を中断する手続きが必要です。このような知識を一般の人は持ち合わせていないのが普通ですので交通事故の被害者になったときは弁護士のような専門家に依頼するのが最もよい方法といえます。手続き全般を代行してもらえるからです。