交通事故で請求できる損害賠償の種類まとめ

もし自分が交通事故に巻き込まれたら、と考えた時、一番不安になることは何でしょう。自分の体や家族の事も大事だと思います。ですが、一番先に頭によぎるのはやっぱりお金の事ではないでしょうか。ケガの治療費にどれくらいのお金がかかるのか、仕事ができなくなった期間の収入はどうするのか、もし致命的な後遺症が残ったらどうするのか。もし自分が死んでしまったら、残された家族はどうするのか。不安材料は考えれば考えるだけ出てきます。そんな不安に対処するのが、被害者側が加害者側に請求できる損害賠償です。では損害賠償と言うものはいったいどこまで請求できるのでしょうか。自分が死んだ後も請求できるのでしょうか。損害賠償で出来ることと出来ないことをピックアップしていきます。

損害賠償はどこまで請求できるのか

損害賠償はおおよそ4種類に分けることができます。積極損害、消極損害、物損、慰謝料です。積極損害とはいわば治療費です。治療にかかった費用はもちろん、通院にかかった交通費、介護費用、マッサージ費用なども請求することができます。消極損害とはケガで仕事ができなくなった場合に請求できるお金です。これには休業損害、後遺障害慰謝料、逸失利益があります。休業損害は仕事を休まざる得なくなった場合、後遺障害慰謝料は後遺症が残った場合、逸失利益は死亡した場合などに「本来得られるべきだった収入」を請求することができます。物損は文字の如く、壊した物の修繕費、買い替え費用を請求できます。また、車がつかえない期間の交通費ももらうことができます。慰謝料は精神的損害について支払われる賠償です。これに関しては、被害者の心根次第でいくらでも請求できてしまうので、ある程度の相場が出ています。ネットで調べれば簡単に見られますので、参考にしてみましょう。

損害賠償を請求する際に気を付けるべきこと

損害賠償を請求したからと言って、いつでも相手から十分にお金をもらえる訳ではありません。損をしないために、請求する際に注意するべきことは確認しておきましょう。まず、損害賠償には時効があります。基本的に「被害者が事故に気が付いてから3年以内」に請求しないと権利が消滅します。普通の交通事故であれば、その事故の日を起点として3年になります。嫌な話ではありますが、交通事故にあった後に加害者が逃げた場合、被害者が加害者の存在を知った時から3年になります。また、示談にした場合は示談金以上の金額を請求することはできなくなります。示談とはお互いの合意の上で金額を決めるため、提示された示談金で了承した時点で金額が確定します。その後に後遺症が発覚したとしても、追加請求ができなくなります。以上のことを気を付けて、納得できる金額を請求できるようにしましょう。