交通事故で損害賠償を請求する時の手続きと流れ

交通事故により負った怪我の損害賠償金を請求するための交渉については、ほとんど示談による手続きで合意に至っています。示談とは交通事故の被害者と加害者が、その交通事故について責任をどんな形で負い、その責任をどのような方法で果たすのかについて、取決めをする話し合いのことです。話し合いの具体的な内容は、損害賠償金の金額や支払う方法などについてです。自賠責保険以外の任意の自動車保険会社に加害者が加入しているときには、その自動車保険会社が示談交渉を加害者の代わりに行うことが、ほとんどですが、被害者の方は自分が加入している保険会社を利用できないため自分自身が交渉するというケースが、ほとんどになります。示談交渉で合意に至った場合は合意書を締結するという手続きを行い、合意書に基づいて自動車保険会社から損害賠償金の支払いを受けるという流れになります。

交通事故の慰謝料に使われる基準

被害者が示談ではなく裁判で争って受け取ることが出来る損害賠償金の金額より加害者側の自動車保険会社が示す損害賠償金の金額の方が、はるかに少ないことに注意をする必要があります。加害者側の自動車保険会社から示談交渉のときに損害賠償金の金額を提示されているときは、慰謝料がいくらになっているかについて注目をする必要があります。慰謝料は、被害者が交通事故で負った怪我の精神的な苦痛について補償をするお金のことです。慰謝料を割り出すためには、基準を使って計算をする必要があり、加害者が自賠責保険にしか加入をしていない場合に使われる自賠責保険基準や任意で加害者が自動車保険に加入したときに使われる任意保険基準、被害者が裁判を起こした場合や示談交渉で弁護士などを代理人に立てた場合に使われる裁判基準という基準があり、損害賠償金の金額は裁判基準を使って割り出すときが一番高くなります。

基準によって差が生じる慰謝料の金額

被害者に対して加害者が加入している自動車保険会社が示す慰謝料の金額は、自賠責保険基準を使って割り出された金額と、ほとんど差がないことが多いです。ところが、被害者が弁護士を代理人に立てて示談交渉に臨んだときには、裁判基準を使って慰謝料の金額を割り出すことができるので、弁護士が示談交渉を行うことによって、示談交渉の、ほとんどで慰謝料の金額を増やすことが可能です。自動車保険会社から示された慰謝料の金額が、自賠責保険基準などの低い金額になる基準で割り出されているときには、裁判基準で割り出されたときの金額と比べてみて、どのぐらいの金額を増やす見込みがあるのかについてチェックしておく必要があります。被害者本人が示談交渉に臨むことは、できるだけ避ける方が無難です。